国土交通省で19日に開かれた検討委員会の初会合には、元パイロットのほか、ヒューマンエラーや管制システムなどに詳しい専門家9人が出席しました。
検討委員会では、
▽パイロットと管制官に対する注意喚起システムの強化や
▽管制に関する交信の見直しについて話し合われる予定で、
初会合の冒頭、斉藤国土交通大臣が「滑走路上の安全安心対策について、ハード、ソフト両面から議論をお願いしたい」と述べました。
その後、検討委員会は非公開で行われ、国土交通省によりますと、担当者から事故や管制業務の概要について説明を行ったあと、専門家に対し幅広く意見を求めたということです。
専門家からは、現在、目視や口頭で行っている空港の管制業務について、デジタル技術の活用でヒューマンエラーを減らせるのではないかという意見が出たということです。
一方で、
▽世界的に目視や口頭で行っている中、デジタル技術の活用は、もう少し先の課題ではないかとか
▽技術は人間の判断を補完するものと考えるべきではないか
といった慎重な意見も出たということです。
また、羽田空港などでは、管制官の業務量が多く、今後、さらに離着陸の増加が見込まれるとして、その業務実態を分析する必要があるといった意見も出たということです。
今後、具体策の検討を進め、ことし夏ごろをめどに、中間の取りまとめを発表したいとしています。