去年1年間に自殺した児童や生徒は過去2番目に多い513人に上るなど、子どもの自殺は深刻な状況になっています。
そのため、こども家庭庁や厚生労働省などの関係省庁は、
▽子どもの自殺を多角的に要因分析する調査研究や、
▽児童生徒に1台ずつ配付している端末を活用して、自殺のリスクの早期の把握や適切な支援につなげるための取り組みの推進、それに、
▽多職種の専門家で構成する「若者の自殺危機対応チーム」を都道府県などに設置し、
自治体が対応困難なケースに対し助言などを行う事業を令和9年までに着実に進めることを確認しました。
会議では、ことし1月から6月までに自殺した児童や生徒は合わせて229人で、去年の同じ時期と比べて5人多くなっているほか、中学生は令和2年以降、最も多い水準で推移しているということも報告されました。