政治とカネの問題をめぐって、石破総理大臣は今月1日の就任にあたっての記者会見で「何よりも第1にルールを守る政治を実現しなければならない」と述べ、さらなる政治改革の検討に着手する考えを示しています。
これを踏まえ、自民党は、4日の総務会で、具体的な検討の場として、総裁直属の新たな機関「政治改革本部」の設置を決めました。
既存の「政治刷新本部」と「党改革実行本部」を統合する形で設けられ、本部長は渡海・前政務調査会長が務めます。
新たな本部では
▽改正政治資金規正法に基づき、政治資金をチェックする第三者機関のあり方に加え
▽旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の取り扱いなどが議論される見通しです。